小さな会社の役員は小規模企業共済がお得

はち

7年前

小規模企業共済

小規模企業共済制度は、国の機関が運営する経営者や役員、個人事業主などのための退職金制度です。

掛金は月1,000円から7万円まで500円単位で自由に決められ、加入後に増減もできます。
契約者は会社ではなく経営者や役員個人なので、掛金は個人の口座から振替で払い込み、全額が小規模企業共済等掛金として所得から控除できます。会社の損金や個人事業の必要経費にはできません。

代表社員である夫は、掛金月額3万円で加入しています。
仮に夫が課税される所得をざっくり170万円とすると年額36万円が控除できるので、節税額は約5万4,400円になります。

掛金を上限の7万円にすれば、年間84万円が控除できます。

共済金は、退職・廃業時に受け取れ、満期や満額はありません。受け取り方も「一括」「分割」「一括と分割の併用」から選べて、一括受取りの場合は退職所得扱いに、分割受取りの場合は公的年金等の雑所得扱いとなります。

種類	請求事由
共済金A	法人が解散した場合
共済金B	病気、怪我の理由により、または65歳以上で役員を退任した場合共済契約者の方が亡くなられた場合老齢給付（65歳以上で180か月以上掛金を払い込んだ方）
準共済金	法人の解散、病気、怪我以外の理由により、または65歳未満で役員を退任した場合
解約手当金	任意解約機構解約（掛金を12か月以上滞納した場合）

法人の解散は考えていないので、65歳以上での退任もしくは老齢給付として共済金Bを受け取るのが目標です。

夫は現在38歳なので、65歳になるまで27年分の掛金総額は972万円になります。

退職金として一括で受け取る場合、共済金Aで1184万8,800円、共済金Bで1118万6,400円です。返戻率は共済金Bでも115%、掛金控除による節税額を合わせた実質返戻率は130%以上になります。

退職金として受け取ると、退職所得になるため税金がかかります。ただし退職所得には、勤続年数によって退職所得控除があります。

勤続27年での退職所得控除は1290万円なので、共済金で受け取る全額が控除されることになります。

年金として分割で受け取る場合、共済金Aの10年分割で2ヶ月ごとに20万7,354円、15年分割で14万2,186円、共済金Bの10年分割で19万5,762円、15年分割で13万4,237円です。

年金として受け取ると、公的年金等の雑所得になるため厚生年金などと合わせて年間120万円を超えた分は課税所得になります。