小さな会社の社員食堂

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うちの会社では、社員食堂を設置して、社員に食事を提供しています。

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食事代の経理処理(勘定科目は?)

食事を作るのに直接かかった費用は会社が一括して支払い、会社負担分は「福利厚生費(食事代の補助)」として計上しています。

社員の自己負担分は一旦「立替金」として計上し、給与から差し引いて処理しています。

税法上の給与にならない方法

役員や使用人に支給する食事は、次の二つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。

  1. 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
  2. 次の金額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。
    (食事事の価額)ー(役員や使用人が負担している金額)
No.2594 食事を支給したとき|国税庁

食事の価額とは

  1. 仕出し弁当などを取り寄せて支給している場合には、業者に支払う金額
  2. 社員食堂などで会社が作った食事を支給している場合には、食事の材料費や調味料など食事を作るために直接かかった費用の合計額

社会保険上の現物給与にならない方法

社員に食事を支給する場合、現物給与の価額の3分の2以上を受け取っていれば、標準報酬月額に加算されません。ただし、食事以外に住宅の家賃等を受け取っている場合は、現物給与の価額以上を受け取る必要があります。

うちの会社の場合、社宅家賃を受け取っているので、後者にあたります。

現物給与の価額は、都道府県ごとに決められています。うちの会社の場合は兵庫県になるので、以下の額が現物給与の価額になります。

  1. 1人1か月あたりの食事の額 20,400円
  2. 1人1日あたりの食事の額 680円
  3. 1人1日あたりの朝食のみ 170円、昼食のみ 240円、夕食のみ 270円
全国現物給与価額一覧表(厚生労働大臣が定める現物給与の価額)|日本年金機構