消費税の納税が免除される特例

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消費税とは

消費税は平成元年(1989年)に3%で導入され、1997年には5%、2014年には8%、そして、2019年10月1日には10%に引き上げられる予定です。

消費税は消費者が負担し、事業者が申告・納付する間接税です。事業者が売上などで受け取った税額分と仕入れなどで支払った税額分の差額を申告・納付することになっています。

消費税の納税免除

消費税には、中小企業者の事務負担を軽減するために特例措置があります。

基準期間の課税売上高が1000万円以下であれば、消費税の納税が免除されるんです。法人の場合、基準期間は前々事業年度となっています。法人設立から2年間は前々事業年度がないため、原則として消費税の納税は免除されます。

ただし以下の場合は、消費税の納税義務が発生します。

  • 事業年度開始の日に、資本金または出資額が1000万円以上の法人
  • 前事業年度開始の日以後6カ月間の課税売上が1000万円超の法人

つまり資本金が1000万円未満で、年間の課税売上が1000万円以下なら消費税の納税は免除されるということです。

ここで気になるのが「課税売上」という言葉です。実は、売上には消費税がかかる課税売上と、消費税がかからない非課税売上があるんです。

消費税の非課税取引

消費税法によると、以下の取引には消費税がかかりません。

  1. 土地の譲渡・貸付
  2. 株式等の有価証券の譲渡(ゴルフ会員権の譲渡を除く)
  3. 利子を対価とする金銭等の貸付
  4. 切手・印紙・商品券・プリペイドカード・トラベラーズチェック等の譲渡
  5. 住民票・戸籍謄本・運転免許証等の行政手数料等
  6. 社会保険医療等の給付
  7. 一定の学校の授業料、入学金等
  8. 住宅の貸付

特に不動産経営を行なっている中小企業にとっては、課税売上と非課税売上をきちんと把握しておくことで節税につながります。

不動産経営の課税売上

駐車場、貸店舗、貸事務所、貸倉庫、賄い付き下宿の家賃、貸別荘、貸看板等の広告など。

不動産経営の非課税売上

住宅用家屋の家賃(礼金、更新料、共益費等も含む)、土地の貸付(駐車場を除く)、借地権底地の地代など。

「事務所利用不可」の物件が多いのは、事務所として利用されると課税売上になるというのも理由のひとつです。

居住用に貸している物件の家賃収入は非課税売上なので、1000万円以上の家賃収入があっても消費税を納める必要はありません。

税金
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