小さな会社の借上社宅

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うちの会社では、マンションの一室を法人名義で契約し、借上社宅として社員に貸与しています。

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社宅家賃の経理処理(勘定科目は?)

社宅の家賃は会社が一括して支払い、事務所の賃料などと同じく「地代家賃」として計上しています。損益計算書では、販売費及び一般管理費になります。

社員の自己負担分は給与から天引きし、「雑収入」として計上しています。損益計算書では、営業外収益になります。また住宅の家賃なので、消費税の非課税売上になります。

税法上の給与にならない方法

役員に社宅を貸与する場合、賃料相当額を受け取っていれば、給与として課税されません。

床面積が木造で132㎡以下鉄筋コンクリート造で99㎡以下なら「小規模な住宅」となり、以下の合計が賃料相当額になります。ちなみに区分所有の建物は、共用部分の床面積を按分し、専用部分の床面積に加えて判定します。

  1. (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
  2. 12円×(その建物の総床面積(㎡)/3.3㎡)
  3. (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%
No.2600 役員に社宅などを貸したとき|国税庁

社会保険の現物給与にならない方法

役員に社宅を貸与する場合、現物給与の価額を受け取っていれば、標準報酬月額に加算されません。

現物給与の価額は、事業所が所在する地域で算定します。うちの会社の場合は兵庫県になるので、以下の合計が現物給与の価額になります。

  1. (総床面積(㎡)/1.65㎡)×1,460円

総床面積は、居間、茶の間、寝室、客間、書斎、応接間、仏間、食事室などの居住用の室が対象となります。玄関、台所(炊事場)、トイレ、浴室、廊下、農家の土間などの居住用ではない室や、店、事務室、旅館の客室などの営業用の室は含めません

全国現物給与価額一覧表(厚生労働大臣が定める現物給与の価額)|日本年金機構
経営
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