妻には月給8万3,300円支給しています。

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妻には総務の補助業務を任せ、月給83,300円を支払っています。

その理由について解説します。

健康保険

健康保険は、夫が加入している協会けんぽの被扶養者になります。

被扶養者の要件

  • 配偶者
  • 年収130万円未満(60歳以上又は障害者は180万円未満)
  • 収入が扶養者の半分未満

1つ目の条件は、妻なのでクリアです。
2つ目の条件も、年収99万9,600円<130万円なのでクリアです。
3つ目の条件は、扶養者である夫の収入が199万9200円以上であればクリアです。

協会けんぽの健康保険料

夫の被扶養者になりますので、負担額は0円です。

年金

年金は、夫が加入している厚生年金の第3号被保険者になります。

第3号被保険者の要件

  • 第2号被保険者に扶養される配偶者(20歳以上60歳未満)

厚生年金保険料

夫の第3号被保険者になりますので、負担額は0円です。

つまり負担額0円で将来、老齢基礎年金が受け取れます。

所得税

給与等の収入金額は、月給83,300円の12ヶ月分で99万9,600円になります。ここから課税される所得を計算し、課税所得の金額に応じた税率をかけて所得税を算出します。

給与所得控除

  • 給与所得控除  65万円(162万5,000円以下)

妻の給与所得は99万9,600円−65万円=34万9,600円となります。他に収入がなければ、これが合計所得金額となります。

所得税の基礎控除

  • 基礎控除    38万円

合計所得金額の34万9,600円から基礎控除の38万円を差し引くと課税所得は0円以下となり、所得税は0円です。

所得税の配偶者控除の要件

  • 配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下

妻の合計所得金額が38万円以下となるため、夫は所得税の配偶者控除を受けることができます。

住民税

住民税は「均等割」と「所得割」で構成されています。

住民税非課税の要件

  • 生活保護を受給している人
  • 未成年者、障がい者、寡婦(夫)で前年合計所得金額が125万円以下の人(給与所得者の場合は204万4000円未満)
  • 前年合計所得が各自治体の定める金額以下の人

東京23区で扶養なしの場合は35万円、扶養ありの場合は35万円×(本人・扶養者・控除対象配偶者の合計数)+21万円となります。

妻は、誰も扶養していないので「扶養なし」になります。

給与所得控除

  • 給与所得控除  65万円(180万円未満は40%もしくは65万円)

妻の給与所得は99万9,600円−65万円=34万9,600円となります。他に収入がなければ、これが合計所得金額となります。

合計所得金額が35万円以下ですので、住民税は0円です。

可処分所得

可処分所得とは収入から税金や社会保険料を差し引いた、自由に使えるお金のことです。
妻の収入99万9,600円は、税金も社会保険も負担0となるので丸ごと自由に使えるようになります。

これが、妻に総務の補助業務を任せ、月給83,300円を支払っている理由です。

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