小さな会社の給与明細[代表社員]

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夫には経営全般を担わせ、月給17万9,000円を支払っています。

その理由について解説します。

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健康保険

健康保険は、協会けんぽに加入しています。

健康保険料(兵庫県)

  • 標準報酬月額 15等級(18万円)

保険料は全額で月1万8,108円(会社と折半で9,054円ずつ)で、これに加えて会社で「子ども・子育て拠出金」(標準報酬月額の0.23%)を414円負担しています。

ちなみに国民健康保険(東京23区の夫婦2人世帯)で妻が専業主婦の場合、世帯年収302万7,000円で保険料がほぼ同額の月1万8,109円になります。

日本脚本家連盟の組合員でもあるので、文芸美術国民健康保険組合にも加入できるのですが、保険料は組合員1万9,600円、家族1万300円なので夫婦合わせて月2万9,900円となります。これは標準報酬月額で21等級(28万円)の保険料が2万8,168円なので、月給が30万円くらいになったら検討したいと思います。

年金

年金は、厚生年金に加入しています。

厚生年金保険料

  • 標準報酬月額 12等級(18万円)

保険料は全額で月3万2,940円(会社と折半で1万6,470円ずつ)です。

国民年金の場合、月1万6,490円なので夫婦合わせて3万2,960円となり、ほぼ同額になります。

納める金額はほぼ同じですが、もらえる年金は大きく違ってきます。国民年金は基礎年金しかもらえませんが、厚生年金では夫婦2人分の基礎年金に加えて夫の厚生年金、さらに加給年金ももらえます。

所得税

給与等の収入金額は、月給17万9,000円の12ヶ月分で214万8,000円になります。ここから課税される所得を計算し、課税所得の金額に応じた税率をかけて所得税を算出します。

給与所得控除

  • 給与所得控除 82万4,400円(180万円超360万円以下は収入金額の30%+18万円)

夫の給与所得は214万8,000円−82万4,400円=132万3,600円となります。他に収入がなければ、これが合計所得金額となります。

社会保険料控除

  • 社会保険料 全額

健康保険料として10万8,648円、厚生年金保険料として19万7,640円を納めているので、合計30万6,288円が控除されます。

小規模企業共済掛金等控除

  • 小規模企業共済掛金 全額

小規模企業共済として月3万円を掛けているので、1年分の掛金36万円が控除されます。掛金の上限は7万円ですので、最大84万円まで控除できます。

所得税の基礎控除

  • 基礎控除 38万円

所得税の配偶者控除

  • 配偶者控除 38万円

妻の合計所得金額が38万円以下(額面で103万円以下)なので、38万円が控除されます。

その他の控除

他にも、雑損控除、医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除があります。

合計所得132万3,600円から控除の合計142万6,288円を差し引くと課税所得は0円以下となり、所得税は0円です。

住民税

住民税は「均等割」と「所得割」で構成されています。

住民税非課税の要件

  • 合計所得 35万円×(本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数)+21万円 以下

夫婦2人世帯(妻が控除対象配偶者に該当)の場合、合計所得金額が91万円以下(額面で156万円以下)であれば、住民税の「均等割」は非課税となります。

給与所得控除

夫の給与所得は214万8,000円−82万4,400円=132万3,600円となります。他に収入がなければ、これが合計所得金額となります。
91万円を超えているので、「均等割」の5,000円が課税されます。

社会保険料控除

  • 社会保険料 全額

健康保険料として10万8,648円、厚生年金保険料として19万7,640円を納めているので、合計30万6,288円が控除されます。

小規模企業共済掛金等控除

  • 小規模企業共済掛金 全額

小規模企業共済として月3万円を掛けているので、1年分の掛金36万円が控除されます。

住民税の基礎控除

  • 基礎控除 33万円

住民税の配偶者控除

  • 配偶者控除 33万円

妻の給与所得等の金額が103万円以下なので、33万円が控除されます。

その他の控除

他にも、雑損控除、医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除があります。

合計所得132万3,600円から控除の合計132万6,288円を差し引くと課税所得は0円以下となり、住民税の「所得割」は0円です。

可処分所得

可処分所得とは収入から税金や社会保険料を差し引いた、自由に使えるお金のことです。
夫の収入214万8,000円のうち、実際に負担している税金5,000円と社会保険30万6,288円、小規模企業共済の掛金36万円を差し引いた、147万6,712円が自由に使えるようになります。

さらに、厚生年金19万7,640円と小規模企業共済36万円は、将来戻ってくるお金なので「貯蓄」だと考えれば、合計203万4,352円を手にしたことになります。

これが、夫に経営全般を担わせ、月給17万9,000円を支払っている理由です。