内閣総理大臣並の待遇について

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今回は、日本の行政の長である内閣総理大臣のお金事情について考えてみたいと思います。

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内閣総理大臣の給料

内閣総理大臣は特別職国家公務員なので、給与は「特別職の職員の給与に関する法律」によって決められています。

月給は俸給と地域手当を合わせて約250万円、賞与に当たる期末手当が6月末と12月末にそれぞぞれ約500万円で、年収にすると約4000万円になります。

内閣総理大臣の社会保険

健康保険は国家公務員共済組合、年金は国民年金です。

内閣総理大臣の保険料率は公開されていませんが、国民健康保険や協会けんぽの上限が医療、介護合わせて年額80万〜95万円ほどなので、それを大きく超えるようなことはないでしょう。

年金は国民年金なので約20万弱、国民年金基金を掛金限度額まで払っていても80万円ほど。ただし60歳を超えていた場合は、納付が終了している可能性も高くなります。

内閣総理大臣の税金

年収の4000万円は公務員としての給与所得になります。給与所得控除は上限の220万円、これに社会保険料控除が最大で見積もって200万円弱、基礎控除と配偶者控除に親族2人分の扶養控除を加えて約150万円として、控除額は570万円ほどです。

所得税は税率40%で1090万円ほど、住民税は税率10%で340万円ほどになります。

内閣総理大臣の手取り

年収4000万円から社会保険料の200万円と税金の1430万円を差し引くと、手取り年収は2370万円。月収にすると197万5000円になります。

内閣総理大臣の裏給与

国会議員には、1人当たり月額100万円が文書通信交通滞在費として支給され、使途報告の義務はありません。さらに租税公課を課すことができないため、手取り給与以外に年間1200万円が実質自由に使える状態になっています。