夫婦に固定人件費31万7,838円を計上しています。

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固定人件費

財務省の「法人企業統計調査」では、人件費を次のように算出しています。

  • 人件費=役員給与+役員賞与+従業員給与+従業員賞与+福利厚生費

福利厚生費とは「法定福利費、厚生費、福利施設負担額、退職給与引当金額等、給与以外で人件費とみなされるものの総額」を指します。

人件費のうち、給与や法定福利費など固定的に計上しているものについてまとめました。

給与・賞与

役員給与(夫) 17万9,000円

夫には月給17万9,000円支給しています。


従業員給与(妻) 8万3,300円

妻には月給8万3,300円支給しています。


従業員への「給与手当」は、全額が損金になります。代表社員の夫への役員給与も「定期同額給与」ですので損金になります。

法定福利費

厚生年金(会社負担分)

厚生年金保険料(夫) 1万6,470円

協会けんぽ(会社負担分)

健康保険料(夫) 9,054円
子ども・子育て拠出金(夫) 414円

社会保険料の会社負担分は「法定福利費」で、全額が損金になります。

労働保険

家族社員のため雇用保険、労災保険は加入対象外となるそうです。

福利厚生費

退職金共済

中小企業退職金共済掛金(妻) 3万円

中小企業退職金共済(中退共)は、中小企業退職金共済法に基づいて設けられた中小企業のための国の退職金制度です。「中退共掛金」や「福利厚生費」として、掛金の全額が損金になります。

中退共は従業員のための制度なので、役員である夫は加入できません。そこで夫は小規模企業共済に加入し、給与の中から退職金を積み立てています。

夫は小規模企業共済に月3万円で加入しています。

固定人件費まとめ

ほぼ固定の人件費として毎月31万7,838円、年間381万4,056円を計上しています。

このうち給与は税金や社会保険料を除いて、夫婦で自由に使えるお金になります。

さらに、厚生年金保険料19万7,640円や中小企業退職金共済の掛金36万円は将来、夫婦の元に戻ってくるお金なので「貯蓄」だと考えれば、給与の他に年間55万7,640円が夫婦個人の手に渡っていることになります。

人件費には他にも、間接的給与ともいえる福利厚生費がたくさんあります。

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