放送作家のための所得税入門【所得控除編】

放送作家のための所得税入門【所得控除編】

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個人事業主やフリーランスの所得税は次の式で計算されます。

売上(収入)ー経費=利益(所得)
利益(所得)ー所得控除=課税所得
課税所得×税率=所得税

税金を安くする方法は2つあります。

  1. 事業の利益を減らす
  2. 課税される所得を減らす

事業の利益を減らす方法は、なるべく多くの経費を計上することです。

課税される所得を減らす方法は所得控除を増やすことです。

扶養控除

  • 16歳以上の親族
  • 6親等以内の血族または3親等以内の姻族

別居していても仕送りなど経済的な後ろ盾になっていれば扶養に入れることができます。例えば、65歳以上で年金収入が120万円以下の両親、フリーターやニートの子供、一旦扶養から外れた後に仕事を辞めた子供などです。

16歳未満は子ども手当が支給されるため、不要控除の対象外になります。

配偶者控除

  • 収入が103万円以下の配偶者

世帯主は夫だが妻だけが働いている場合は、夫を妻の扶養に入れることもできます。

配偶者特別控除

  • 収入が103万円超141万円未満の配偶者

雑損控除

自然災害や盗難などで損失があった場合、被害額から5万円を引いた金額を控除できます。災害による被害の修繕費用や害虫駆除なども含まれます。損失額が大きくて単年で控除しきれない場合は翌年以降3年にわたって繰り越すことができます。

医療費控除

  • 10万円か所得金額の5%を超える医療費

所得が200万円未満の場合は10万円以下でも医療費控除が受けられる場合があります。夫婦共働きの場合、家族の医療費をどちらが払ったかは任意で選択できるため、所得の少ない方を選ぶことで控除の対象になるかもしれません。

医療費には治療薬や医療用器具の購入費、通院のための交通費なども含まれます。ただし治療のための費用であって、美容や予防のための費用は認められません。

また医師が必要と認める証明書があれば、温泉療養やスポーツ施設の利用も対象となる場合があります。

社会保険料控除

  • 国民健康保険と国民年金、国民年金基金

その年に支払った全額を控除できるため、未払い分の後納や前納制度で先払いした分も含まれます。儲かった年にまとめて払うと節税になります。

また自分の分だけでなく家族の社会保険料も、自分の所得から控除することができます。領収書の宛名に関係なく支払った人が控除を受けることができるので、年金暮らしや無職の家族がいる場合は肩代わりして払ってあげることで節税につながります。

生命保険料控除

  • 生命保険、個人年金保険(養老保険)、介護医療保険

それぞれ8万円以上の掛け金で最大の4万円、3つ合わせて12万円まで控除できます。掛け金が2万円ずつの場合は合計6万円全額が控除になります。

地震保険料控除

  • 損害保険料控除が廃止された代わりに新しくできた控除

5万円を上限に支払額の全額が控除されます。

寄附金控除

ふるさと納税など、別の記事で解説予定。

寡婦(寡夫)控除

いわゆる未亡人やシングルマザー、シングルファザーが受けられる控除です。

障害者控除

扶養している親族が障害者の場合に受けられる控除です。

勤労学生控除

働きながら学校に通っている年収130万円以下の人が受けられる控除です。

 

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