放送作家のための所得税入門【経費編②】

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専従者控除

配偶者が事業の手伝いをしている場合は86万円まで、親や子供が手伝っている場合は1人50万円までを給料として経費にできます。これは白色申告の場合で、青色申告では限度額がありません。

例えば自宅で仕事をしていて、お茶を出してくれたり部屋を片付けてくれたり、雑用を頼むのも手伝いと言えます。別々に生活している親に経理を任せていたり、宣伝や営業をしてもらっていれば対象にすることもできます。

ただしその人が年間6ヶ月以上パートなどの他の仕事をしていないことが条件です。

この専従者控除には領収書の受け渡しなどは必要なく、使っても使わなくてもいいので、例えばいつもより利益が多く出た年などに節税のために計上することもできます。

確定拠出年金

国民年金基金

1991年に設立された当初は予定利回り5.5%、2014年以降の加入者でも1.5%と、民間の金融商品より有利に老後資金を貯められ、月額6万8,000円までが全額所得控除にできます。

途中解約はできませんが、掛金の変更はできるので儲かった年は増口して節税することができます。

3つの共済

共済とは定期預金のようなもので、掛金を積み立てていって期間後に全額が戻ってくる上に、全額が経費として計上できます。

個人事業者が節税に使える共済は3つあります。

中小企業倒産防止共済(経済セーフティ共済)

放送作家のように収入が不安定な商売で、儲かった年の利益を合法的に将来に持ち越す方法がこれです。

掛金は月額5,000円〜20万円まで設定でき、前納した分も払った年の経費として計上できます。そして、40ヶ月以上加入して入れば全額解約金として返してもらえます。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済) – 独立行政法人 中小企業基盤整備機構

小規模企業共済

放送作家には退職金や失業手当はありません。そこで引退したり、事業をやめる時のために積み立てておけるのがこれです。

掛金は月額1,000円〜7万円まで500円単位で設定でき、前納した分も払った年の経費として計上できます。そして、事業をやめた時に利息を加えた金額を受け取ることができます。

一定の要件を満たせば、掛金の増減や掛け止めもできるので業績が不安定でも安心です。

小規模企業共済 – 独立行政法人 中小企業基盤整備機構

中小企業退職金共済

掛金を全額経費にできますが、従業員のための退職金を積み立てる制度ですので、基本的に個人でやっている放送作家にはあまり縁のない共済です。

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