放送作家のための所得税入門【経費編】

放送作家のための所得税入門【経費編】

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どんな領収書でも事業に関連づけられれば、経費として計上できます。

例えば、放送作家にとってテレビ番組を録画したり、視聴することは仕事の一環です。これに必要なテレビやブルーレイレコーダーの購入費は経費で落とすことができるということです。

ただし仕事でもプライベートでも使っている場合は、その割合に応じて「按分」をしなければなりません。例えば仕事6割、プライベート4割だったら、経費にできるのは全額ではなく6割だけになります。

按分のコツ

  • 面積、時間、量などを明確な基準で使用割合を求める
  • プライベートとの明確な区分がない場合は、仕事で使っている部分を優先的に考えてよい
  • 社会通念に照らし合わせて認められる範囲かも重要

会社の場合は、仕事かプライベートかのどちらかにしかできませんが、個人事業では按分することで広範囲な経費を計上することができます。

家賃・光熱費

放送作家は会議でテレビ局や制作会社に行くこともあれば、自宅で台本やナレーションを書いたり、企画を考えたりすることもあります。なので自宅の家賃を経費で落とすこともできます。按分の目安は仕事にもよりますが、6割程度までです。

また事務所を別に借りている場合でも、自宅で仕事をしている時間があればその分は経費に計上できます。

交際費

会社の場合は原則として交際費を税務上の経費にはできませんが、個人事業者は限度額なしで全額経費として計上できます。

直接仕事に関係する接待はもちろん、間接的にでも仕事につながれば①誰かと会っていて②仕事についての話をして③全額を自分が支払っていれば、友人との飲食やキャバクラでの接待なども交際費にできます。

情報通信費

携帯電話代やインターネットの通信料、アプリなども仕事用に使っている分は、経費として計上できます。

旅費

旅行もロケハンやリサーチなどが主であれば、仕事に関連するものなので経費にすることができます。番組や企画に活かせる情報は世界中にありますから、ビジネスのためという建前があれば立派な仕事の旅行になります。

もちろん仕事での旅行なので、成果を資料や企画書に反映しておくことが望ましいですが……。

福利厚生費

確定申告書の収支内訳書に「福利厚生費」という欄があります。所得税法では、個人事業者は販売費、一般管理費も必要経費として認められているので、その一つである福利厚生費も経費に計上できます。意外と知られていないようですが、代表者を含む従業員のための支出なので、一人でやっている事業者でも使えます。

ただし運動不足解消のためのスポーツや、ストレス解消のための観劇、レジャーなどは個人的支出と区別がつきにくいため、社会通念上妥当なものにとどめておくのがよさそうです。

会議費

打ち合わせに使った喫茶店代や、会議で出すお茶やコーヒー、お菓子代など会議のための費用は経費に計上できます。

調査費

新聞や雑誌、書籍、DVDなどの資料代も情報収集のための費用として経費にできます。

その他

業務で必要な知識や技能を習得するための費用は経費にできます。例えば、英語や経理の知識はどんな事業にも関わることです。

英会話学校に通ったり、簿記の資格を取るための講座を受講した場合の費用も経費に計上していいのです。

 

サービス業では収入の50%程度までは必要経費として計上しても問題視されることはほとんどありません。事業に関連づいた支出であれば堂々と経費にしていいんです。

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